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2005年7月19日 財界
広告より凄い「メルマガと連動したブログ」集客の兆しに大企業も騒めく

広告と言えば、テレビや新聞等でメーカー側から消費者に一方的に
送ることが常識だ。インターネットが登場して双方向だと騒がれた
が全く変化しなかった。ところが、ここに来てその様子が劇的に変
り始めている。大手企業をもセンシティブにさせるこのブログとは

ブログの口コミ効果がホームページの集客に

ブログは本来簡単に追加、整理できる日記として、また関連ある仲間が繋がるコミュニティとして利用されて来たが、この機能は企業が発行するメルマガの受け皿としても最適だ。販促や見込客の囲い込みにメルマガを使っている企業も多いが、新規読者獲得にはどことも苦労している。こう言う時こそ、メルマガからのリンク先に、ブログを使えば良い。記事単位の書き込みや、バックナンバーの管理等が便利で、コミュニティも出来やすい。新規読者に繋がる利点がある。積極的にアプローチするなら、メルマガのテーマ毎にキーワード広告で告知する。年齢や性別、年収等の条件に合う人だけにメルマガを、試読として配信するオプトインメールや、読者層が既に絞られている新聞系メールニュースも活用する。前文を広告として掲載、続きをブログで読む。ブログを受け皿にすることで、新規も既存読者も、自動的に口コミのコミュニティに参加することになり、縦で集めて横の広がりを作れる。この流れをホームページへと導く。

草の根口コミが動かすマーケットへと

市場は本来そうなのだろう。思いこみで作り、売るのではなく、多様性に本気で取り組む企業が今、必要とされている。
企業がブログを活用して取り組むプロモーション等の事例集はhttp://acoa.co.jp/e2 から申し込めば無料でもらう事が出来る。「ブログはまだ」と言う企業向けに、簡単にスタートできる「ブログプラス」と言う商品がある。問い合せ先は、アコア(株) 電話03-3547-1301



2005年4月19日 財界
キーワードと連動した「コーチング手法広告」AIキャラクターが会話で

「買う」とか「買わない」と言うのではなく、「どう言うのが好き?」等とチャットで問いかけコーチングする。「そうだね」等とリフレインすることで、欲しい商品を具体的なイメージや、明確な結果として、消費者自身に見いだしてもらうと言う新しい広告手法が登場した。チャットで返事するのは、人ではなくコンピュータだ。

広告と同時に消費者の声を収集

出しっぱなしで終わる広告とは違い、購入率を高め消費者の声を企業に届けることを目的に開発されたこのシステムは、AIキャラクターと消費者のチャットを通し、生の声が日々広告主に集まる仕組みにもなっている。「何故売れるのか、どうして売れないのか」を今までの様に「なんとなく」ではなく、明確なニーズとして把握することが出来る。
 仕組みはこうだ、キーワード検索した人に対して広告を表示する。例えば「お茶」と検索された場合、お茶に興味ある人のみが、各社クライアント専用に用意され、AIキャラクターのいる広告主のページにやって来る。このキャラクターは消費者との会話内容に応じて、商品の写真や説明、申し込みページ等を、自動的に切り替えて表示する。これらは各社に用意された専用ページで動くため、広告主のシステムやページを一切さわることなく直ぐにスタートできる。何を聞かれたら、どれを表示すかのみを決める。内容は、広告主の既存ページから選ぶ。自由に話しかけを設定できるので「いらっしゃませ」等からのスタートも可能だ。

メールマガジンにも利用広がる

各社が発行している、HTMLメールマガジンにも、タグ1行で、この機能を追加することが出来る。送信後、読者はAIキャラクターとチャット可能に。
このコーチングやガイドを通して意見を収集するAIキャラクターには、アコア(株)が全て独自開発した「群知能AI(登録商標)」がバックグラウンドで動き、キーワードプラスと言う商品名でサービスを提供している。問い合せ先は、電話03-3547-1301







2004年10月5日 東京中日スポーツ
夢の「AI コンシェルジュ」開発、ネット上で1対1会話







2004年8月3日 財界
マーケティングや販売能力をいとも簡単にUPさせる







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2003年11月25日 日経産業新聞
キャラクターが案内、AI使い開発









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2001年10月3日 産経新聞
中堅・ベンチャー「利用者の関心順にHP表示」



AIマーケティング開始

 IT関連ベンチャーのアコア(大阪市住之江区、桜井伸一社長)は、利用者の好みに応じたホームページ(HP)を自動的に表示する「群知能AI」という技術を応用したマーケティングサービス「AIマーケティング」を始めた。利用者個人の関心の高いページを優先的に表示することで広告効果を高めるほか、精度の高い市場分析のデータが得られるという。

 群知能AIは、アリが群れをなして目的の場所をたどる協調行動「群知能」をヒントに、同社が開発したもの。質問形式の選択肢からユーザーが選んだものをもとに好みの傾向を数値化し、関心の高いジャンルを導き出す仕組み。

 このサービスは、インターネットのバナー広告と連動しており、最初にクリックすると質問形式の選択肢を表示。傾向をもとに、広告主のHPを利用者の関心が高い項目から優先に表示する。また、閲覧に使うブラウザの個別情報をもとに利用者を特定し、二回目以降はバナー広告をクリックするだけで、最初から関心の高い順にページを表示できる。

 一般に、初めてのHP利用者は、平均二〜三ページ程度しか閲覧しないとされている。このシステムでは、ユーザーの嗜好(しこう)に合ったページを勧めることで、より広告効果を高めることができる。

 また、利用者が選択したデータを解析することで、市場全体のニーズや関心など、より信頼性の高いマーケティング結果も得られる、としている。

 桜井社長は「このシステムでは、一種類のHPが個人の好みに応じて何通りにもカスタマイズできる。従来の不特定多数向けではない、一対一の広告展開も可能」と話しており、初年度で5億円の売上を見込んでいる。







2001年 4月23日  毎日新聞
ベンチャー数珠つなぎ「アリの協調行動に着目」



アコア

 インターネットとユーザーとの関係を「一対一」にするしくみを作った。
 鍵になるのが「AI・ナビゲーションシステム」、略してainasu(アイナス)。世界特許申請中だ。AIとはアリ(ant)の知恵(intelligence)の略。アリは群れをなしてエサの場所をたどっていく。群知能と呼ばれるこの協調行動に着目し、効率の良い検索方法に活用することに成功した。

 インターネットで自分に合ったサイトを選ぶ場合、キーワードを入力して検索するのが一般的。アイナスは、ユーザーをコード化することで個人の嗜好を数値化することに成功した。男女、年齢、趣味などの属性を事前に個人情報として入力する必要もない。

 ainasu.comと入力すると専用のページが表示される。最初は一般的な利用者ベストランキングが表示されるが使えば使うほど自分の好みにあったサイトがランキングの上位に入ってくる。現在、ユーザーは3万5000人だが、年内には10倍の30万人を目指している。

 さらにこのしくみは企業のホームページ(HP)にも対応できる。企業はHPを開設したものの売り上げに寄与しないという問題に直面している。情報を取捨選択できるように、専用のバーチャル店員が現れ、ユーザーにとって必要な情報を聞き出せる。

 桜井伸一社長(43)=写真=は「これまでのインターネットはユーザー側の使いやすさがなかった。今後さらに普及していくとお年寄りでも簡単に使えるような召使ロボットが必要」と話す。来年にはナスダックジャパンへの上場を計画しており、世界進出を目指している






2000年 11月27日  読売新聞
「欲しい情報を苦労なく入手」



人工知能の検索システム

--- インターネット専門の広告代理店経営者として、現在の普及状況をどう思います。

桜井 インターネットは急速に普及し、また、これまでは情報が多いことが良いこととされてきました。しかし、人によってはいらない情報も多すぎて、その中でおぼれている状態です。一人一人が欲しい情報を苦労なく手に入れるシステムこそが、重要になっています。


--- そのために、人工知能を使った検索システムを開発したのですね。

桜井 今年七月末に、「アイナス」という検索のホームページを立ち上げました。ここでは好みのホームページを見ると、自動的にその人に合ったリストが出来ます。現在は二万人の利用者が、年内には三十万人になりそうです。このシステムを、どんどん他の会社に使ってもらい、世界標準にしたいと思います。インターネットを有効に使うには、このシステムの世界標準が必要なのです。


--- インターネットの可能性とは。

桜井 大切な要素は、共感だと思います。幅広い中から同じ価値観の情報を得ることができるのは、すばらしいことです。人と人をつなぐ出会いの場でもあります。価値観の近い人が共感し合えることで成長します。また、インターネットを使えば、嗜好の違うそれぞれの個人にターゲットを絞った市場調査もでき、流通を根本的に変える手段にもなるでしょう。


--- ビジネスはどうすすめていきますか。

桜井 二一世紀最初の年である来年秋に、大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場に上場するつもりです。事業を拡大して、もっと使いやすい検索システムの研究に、資金を投入したいと考えています。






2000年 10月15日  大商ニュース
「インターネット情報検索から個人の好みを把握、AI(人工知能)自己学習機能付きパーソナルリンク」



増えつづけるインターネットユーザーに、効率的な広告の配信を行うには?

 同社が開発したシステム「AI(人工知能)自己学習機能付きパーソナルリンク」は、この問いへの答えのひとつだといえよう。ユーザーが同社のサイト「ainasu.com」へアクセスすると探したい分野が表示される。ユーザーひとりひとりが選ぶ分野を分析しながら、各ユーザーの好みにあった情報をAI(人工知能)によって個別提供していく。

 インターネットへ広告を出す企業側でも、このシステムなら個人の好みが数値化されるため、明確なターゲットの絞込みができ、効果的な広告が打てる。






2000年 6月20日  日本経済新聞
「上場予備軍囲い込み」



ナスダック・ジャパン始動

 ナスダック・ジャパン市場の取引が19日、大阪証券取引所で始まったのを受け、関西企業の上場支援や誘致活動に拍車がかかってきた。宣伝活動などを担当するナスダック・ジャパン(NJ、東京・港、佐伯達之社長)は関西の上場予備軍を対象とする投資家向け事業計画発表会を7月から定期的に開く。大阪商工会議所もベンチャー企業発掘の専門を通じ、新興企業の上場を後押しする。新市場の開設は関西での企業意欲に弾みをつけ、関西経済の活性化につながるとの期待が高まっている。


投資家発表会、毎月に 経済活性化財界が期待

 NJは5月26日に市場調査を兼ねた、事業計画発表会を関西で実施。7月13日に企業家のネットワーク化を目的としたパーティを開催。同月14日の2度目の発表会からは、1ヶ月に1度のペースで定期化する。上場を計画する関西の有望企業をベンチャーキャピタルに紹介するなど、上場前の段階から資金調達を支援して結びつきを強めたい考えだ。

 関西財界も「新興企業を輩出できれば関西企業の発展に役立つ」(秋山喜久・関西経済連合会会長)と、市場発足を評価。大証は4月にベンチャー企業を発掘して投資家に紹介する。「大阪エンタープライズ支援機構」を立ち上げ、ここを拠点に上場企業数の拡大につなげる構えだ。

 また、「経済界と行政が一体となって独自の魅力づくりを進めることが重要」(井上礼之・関西経済同友会代表幹事)と、官民を上げた支援策の必要性を指摘する声もある。大阪・北浜の地元証券界では「関西経済や大証復権の起爆剤」(沖津嘉昭・岩井証券社長)期待する一方、弱含みで推移する最近の株式市場を意識して、当面の相場展開に慎重な見方も出ている。

 ナスダック・ジャパンへの上場を目指すベンチャー企業は、世界的に注目度の高い米店頭株式市場(ナスダック)の日本の拠点であることを重視する。人工知能を使った検索ソフトを手がけるアコア(大阪市)の桜井伸一社長は「世界中の投資家にアピールできる」と上場意向を表明。電子メールによる広告制作・配信のエルゴ・ブレインズ(同)の井筒雅博社長は「地元のベンチャー向け市場は関西の企業家が増える契機になる」とみる。

 三和総合研究所の福本康蔵調査部長は「関西には医薬品や新素材メーカーなどに特徴ある企業が多い。これらに上場してもらうことが市場の活性化や関西経済の浮上につながる」と強調している。






2000年 6月20日  読売新聞
「東証一人勝ちに風穴」



市場競争が激化 大型株引き込みカギ

 大阪証券取引所に開設されたナスダック・ジャパン市場は、今後もしっかりとした株価水準を維持することができれば、取引も増え、成長が期待される。しかし、成長すればするほど、ナスダック・ジャパンをライバル視する東証が、より強力な対抗措置を打ち出してくる。日本でも、ようやく、株式市場間の競争が始まろうとしている。

 ナスダック・ジャパンの初日の活況は、個人投資家の取引きによるものだった。これから先、本格的に売買が増えていくには機関投資家の参加が不可欠だが、市場では「機関投資家は、当面の騒ぎが落ち着かないと、加わってこない」(大手証券)との見方が強い。大証や、ナスダック・ジャパンはそれを認識し、対策として、規模の大きい企業を上昇させようとしている。

 例えば、西村信幸・日本総合研究所主席研究員は「アメリカのナスダックは大型株を引き込むようになってから伸びた」と分析、「ナスダック・ジャパンも、日本を代表するような企業が集まるような仕組みを作ってはどうか」と提案する。ベンチャー企業向け、という枠を超えて、ナスダック・ジャパンをより強化しようという考えだ。

 東証は、99年の現物株シェアが88.3%に達しており、大証の10.5%を大きく引き離す。現物株は取引所の力の象徴だが、そこでは圧倒的な優位に立つ。

 しかし、東証も、世界につながるナスダック・ジャパンには強い警戒感を持つ。99年12月には、ベンチャー企業向けの市場「マザーズ」を開設し、この6月初めには、ニューヨークやパリなど世界9つの取引所と連動して「24時間市場」を作ると発表した。いずれも、ナスダック・ジャパンの開設や取引開始の動きに合わせて発表しており、強烈な対抗意識がにじみ出る。

 大証にナスダック・ジャパンが開設され、取引が始まったことで、日本の株式市場は、「東証の一人勝ちの構造に穴があいた」といえる。

 大証はナスダック・ジャパンという切り札を握った。東証にどう対抗し、そして、世界市場でどう生き残るか。それは、切り札の生かし方にかかっている。


ベンチャー企業のアコアの桜井伸一社長

 「人工知能(AI)を使ってリンク集を自動的に作るインターネットの検索サービスを運営しているが、早ければ来年夏にもナスダック・ジャパンに上場したい。ナスダックは国際性があり、アメリカでも我々のシステムを日本発の世界標準として認めてもらう機会が生まれる。ベンチャー企業にとっては魅力のある市場だ。また、成長性のある企業が激しい競争を繰り広げることもいい点だ」






2000年 4月20日  日刊工業新聞
「期待膨らむ中堅・新興企業」



IT関連上場表明が続出 前評判上々

 年内、50社規模に  中堅企業や新興企業に広く門戸を開き、審査期間は短い。おもに新興企業を対象にする「グロース」基準の場合で、税引き前利益7500万円が条件。ただし赤字でも潜在成長力があり純資産4億円、もしくは時価総額50億円の条件を満たせば上場が認められる。

 経営コンサル会社のテクノ経営総合研究所(大阪市)は「ナスダックの持つ熱気とか国際性に期待する」(坪田正社長)と、2年先の上場予定を繰り上げ2000年度中の上場を目指すことにした。韓国のサムスン(三星)電子など海外企業からのコンサル依頼も多く、国際ビジネス拡大のチャンスをうかがう。

 店頭市場に上場しながらナスダックに乗り換える会社まで現れた。コンビニ向けゲームソフト流通大手のデジキューブ(東京都)は「音楽・画像の配信事業に必要なコンテンツ(情報内容)を世界模で収集するには、国際知名度の高いナスダックの方がいい」と店頭公開からくら替えすることにした。

 ナスダックを希望する会社の経営者は総じて30代や40代の若手が多く20代もいる。30代の社長はスキル・インフォメーションズ(大阪市)、デジタルデザイン(同)、イー・ロジット(東大阪市)、オーテック(八尾市)、ミレニアム・トレード(同)、サンスイ(神戸市)、ランゲート(京都市)など。

 山一工業(大阪市)、アコア(同)、フツラテック・ジャパン(吹田市)、アドバン理研(城陽市)などは40代社長。ペットショップを営むセンチュリーペット(神戸市)の日高優社長は29歳だ。米ナスダックと同様、若さが経済に「元気」を吹き込もうとしている。業界はIT関連に集中している。

 ネットをはじめITに関する世間の関心が高まり、投資家やベンチャー・キャピタル(VC)の資金を集め安くなっている。そのことがIT関連企業の上場表明ラッシュになっているようだ。山一工業はOA機器の販売会社だが、「通信分野に進出することで市場資金を集めやすくする(山根大専務)と、ネット配信・宅配便などのオリジナル商品開発を急ぐ。オーテックはネット参加が難しい中小企業のために、大手企業を結ぶ、電信商取引(EC)のシステムをつくる。フツラテック・ジャパンはIT関連ではないものの、環境対応のウレタン成形技術を軸に急成長中。

 米フツラ社の日本法人として1月に発足したばかりだが、成長性を評価した金融機関から資金が集まっている。「会社設立時から上場目標や期日を設定して取り組んでいる」(土屋博嗣社長)とし、事業拡大に伴う資金調達をナスダックに期待する。


バランスとれた市場形成が成功のカギ

 ナスダック・ジャパンは4月下旬には上場の仮申請を受け付ける。5月中に最初の「数社」が決まるはずだ。評判通り日本の経済に強烈なインパクトをもたらすだろうか。かつて30%近くあった大証の全国シェア(現物)は98年に16.5%、99年には10.5%へと落ち込んだ。ナスダックは大証にとっても大プロジェクトだ。

 ニューエコノミーを代表する米ナスダック市場は最近、乱高下が目立つ。日本のIT関連株も、各社一本調子の上げから選別へと向かいそうな流れにある。マザーズなどのほかの振興市場との競争もある。モノづくり企業の銘柄などを交えた、バランスの取れた市場形成に成功のカギがありそうだ。





2000年  ザッツ・ニュービジネス 4月号
「全く新しいポータル(玄関)サイト WebCherry.com」



アコア株式会社(ビジネスプランコンテスト大賞受賞)

◆アコア株式会社の歩み
◆インターネット広告
◆検索サイトの機能
◆検索サイトの限界
◆みんなの公開リンク集
◆人工知能でよりユーザーにあったホームページを提供
◆「myリモコン」サービス(現在はmyサイト手帳)
◆個人の嗜好に合わせた広告表示
◆特許申請中
◆WebCherry.comの将来像
◆OEMサービス
◆情報化社会への貢献として






1999年 12月15日  日経産業新聞
コラム・開発最前線「利用者の好み自動判断」



キーワード入力ないポータル

 インターネット広告のアコアは、ネット利用者のし好をコンピューターが判断し、適当なホームページを自動的に表示するポータル(玄関)サイト「ウェブチェリー」を開設した。利用者の好みを絞り込めるサイトとして広告の取り込みを狙う。ポータルサイトの間の利用者獲得競争が激しさを増すなか、勝算はあるのか。桜井伸一社長に聞いた。


ヤフーなどが展開する大手ポータルサイトにどう対抗する

 「大手のサイトはキーワードを入力して希望のHPを検索する方式が主力。目当てのHPに行き着くには何度もキーワードを入力するなど時間がかかる。利用者への聞き取り調査でも、この点に不満を持つ人が多い」


利用者のし好を判断する仕組みは

 「HPを開くと画面上に”推薦HP集”を表示する。この中から会員がどんなHPを選ぶのかを分析する。まず、ビジネス、スポーツなど分野ごとにHP集をネットの中から探し出す社外の協力者を組織する。推薦HP集は彼らが探し出したHP集をもとに作製する。協力者は分野ごとに複数おり、推薦HP集を閲覧する傾向から、協力者の誰に好みが似てるかを調べる。好みの似た協力者のHP集を組み合わせることで会員の好みに合ったHPを推薦できる」


他分野の情報提供者の組織化はむずかしいのでは

 「現状では学生向け就職情報、貯蓄・投資情報の分野からHPを推薦しており、利用者は限られている。今月20日に飲食店や服飾店などを紹介するOL向け情報、ゲームの紹介などの小中学生向け情報を立ち上げる。来年からスポーツ、芸能、海外旅行などの分野にも広げていく」






1999年 11月19日  日刊工業新聞
コラム・クリック 「カギは主婦」



 インターネット広告のアコアは、人工知能ネット検索システムで大阪の「ビジネスコンペ大阪’99優秀賞」を受賞した。「これを励みに2、3年後には店頭上場を目指す」と社長の桜井伸一さんの声が弾む。

 ヤフージャパンの広告売上でシェア第3位。「ネットの普及率は年内に上昇カーブの屈折点である15%に達するとされる。いいシステムをつくれば広告も増える」と学生や主婦層のヒットを狙った受賞作で事業の拡大を目指す。

 「ネットビジネスは主婦らがカギを握る。興味に任せて1回はアクセスしても、その後のリピートがない。もっと親しみやすくしなければ」とネット普及に人一倍、気をもんでいる。






1999年 11月16日  日経産業新聞
「ネット会員のし好分析」



アコアがポータルサイト

 おすすめのホームページ表示  インターネット広告のアコアは、会員利用者のし好をコンピューターが判断して推薦ホームページを自動的に表示するポータル(玄関)サイト「ウェブチェリー」を開設した。まず学生向け就職情報と貯蓄・投資情報サービスを開始、さらに分野を拡充する。ネット利用者のし好に合った広告を配信できるポータルサイトとしてネット広告需要を取りこむ。


まず就職・投資関連

 ウェブチェリーを利用するには会員登録が必要。初回の接続でメールアドレスを登録し、ID番号とパスワードを受け取り、会員になる。

 アコアは就職情報、貯蓄・投資情報など分野ごとに情報提供者を組織化。会員は情報提供者が作ったリンク集からホームページを閲覧する傾向をコンピューターが分析し、会員のし好を判断する仕組み。会員がホームページを閲覧すると、会員のし好に合った推薦ホームページを自動的に画面上に表示する。

 就職・貯蓄・投資に続いて12月から女性向の飲食店や服飾店などを紹介するOL用情報、ゲーム紹介などをする小中学生用情報を立ち上げる。スポーツ、芸能、海外旅行などの分野も追加する。

 アコアは会員のし好を分析した結果を活用し、会員別にバナー広告などのネット広告を配信する。会員のし好に合った広告を配信できるため、広告効果が高いという。ウェブチェリー事業で初年度3億円の広告収入を目指す。






1999年 10月19日  日刊工業新聞
「マウス操作でネット検索」



AIの推測技術利用

 アコアは、キャラクター(見だし文字)による会話型ガイドとマウスのクリック操作だけでインターネット検索ができるシステム「ウェブチェリー」を開発した。人工知能(AI)の推測技術をもに、ユーザーの個性や趣味、し好に最も近い画面サイトを次々に表示する。10月末から就職活動中の大学生用に「就職手帳」のサービスを開始。広告費を中心に初年度3億円の売上高、1000万人の利用を見込む。


就職活動中の学生向け サービス開始

 一般に普及しているディレクトリサービス(ファイル管理)やサーチエンジン(動作プログラム)検索のように、キーボードを打つ必要がない。参加者などのデーターが蓄積され、最も短距離で得られる仕組み。日米欧に特許出願中で、インターネット利用のすそ野拡大をねらう。

 第1段の就職手帳は1万人の大学生を対象に無料サービスする。株・預金・投資信託など個人向けの金融情報を提供する「金融手帳」とOLのし好に合わせた「OL手帳」のサービスもどのパソコンからも本人確認のパスワードとID(識別番号)だけで利用できる。副次効果として、ユーザーの利用動向がリアルタイムで把握できるので、ターゲットを絞ったマーケット、広告ビジネスにつながる。